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耐震基準適合証明書とは??

【住宅ローン減税】

住宅ローン減税を利用できるのは、もろもろの基準がありますが、原則マンションであれば、築25年までです。

住宅ローン減税について詳しくはこちら

その築25年を超えたら、あきらめなければならないのか?・・・。

そんなことはないんです。

築25年を超えていても、新耐震基準に適合していて、耐震基準適合証明書が取得できれば、住宅ローン減税が適用されます。

ただ、登記簿面積で50平米以上とか、居住用とか、いくつかの条件があるので、詳しくは不動産会社や税理士にご確認ください。

住宅ローン減税だけではなく、

・住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置(簡単に言うと、登記費用

・住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書(簡単に言うと、贈与税の特例

・相続時精算課税選択の特例(これも贈与税に関するもの

・特定居住用財産の買い替え特例(あまり使う方はいませんが、いわゆる買い替え特例

なども耐震基準適合証明書があれば、適用されます。

その耐震基準適合証明書とは何なのか??

その建物が新耐震基準に適合していることを証明するもので、 建築士が発行するものです。

ただ不動産会社にいえば、建築事務所を紹介してくれるケースが多いです。

どうすれば取得できるの??

いくつか書類の用意が必要です。

・台帳記載事項証明書・販売図面(間取り図)

・建物登記事項証明書(いわゆる謄本というもの)

・建物配置図・平面図(新築時の資料)

これらは不動産会社に用意してもらうのが通常です。

どんなマンションでも取得できるの??

そもそも耐震基準を満たしていなければ、取得できません。

もちろん耐震改修を行えばいいのでが、マンションの場合、管理組合の決議が必要ですので、すぐに行うことはできません。購入したいマンションが耐震基準を満たしていなければ、どうしようもありません。

したがって、新耐震基準を満たしたマンションか、それ以前のマンションでも耐震改修を行ったマンションです。

新耐震基準・・・1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物は新耐震基準が適用されます。

そもそも建築基準法は毎年変わるのですが、耐震性について基準が大きく変わった時期が上記となります。

これはネットで調べられる場合もありますが、不動産会社に確認するのが早いです。

※他に注意することは??

必ずマンションのお引き渡し前に証明を取得してください。引き渡し後に取得しても適用されません。適合していれば問題ない気もしますが、こういったルールになっているようです。

また、同じマンションで他のお部屋が耐震基準適合証明書を取得していても、お部屋単位で取得しなければなりません。これも無駄というか費用がもったいない気がしますが、ルールになっています。

一戸建てで耐震改修予定という場合は、引き渡し時に証明書を取得できませんが、改修予定という申請を引き渡し前に行い、耐震改修を行えば、適用を受けることができます。

ということで、新耐震基準を満たしているが、マンションで築25年以上という場合は耐震基準適合証明書を取得しましょう。

※写真はラミアール門前仲町(本文とは関係ありません)

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更新日時 : 2017年07月29日 | この記事へのリンク : 

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