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メガバンク・ネット銀行も住宅ローン支援!期間延長・利息のみなど柔軟に対応!

こんにちは!中古マンション売却コンサルタントのツノダです。

いつもご覧になっていただきありがとうございます。

本日は「メガバンク・ネット銀行も住宅ローン支援!期間延長・利息のみなど柔軟に対応!」というテーマでわかりやすく解説いたします。

※動画もご覧ください

住宅ローンを組んでいる方はもちろん、これから住宅ローンを組もうとしている方や興味だけはあるという方など、ぜひ多くの方にご覧になっていただければと思います。

コロナウイルスにより、飲食店や観光業・航空会社だけではなく、様々な業界において大打撃をくらっています。不動産仲介業も成約数が減少し厳しい状況がつづいています。

そして、住宅の賃料については住宅確保給付金ということで、一定の条件はあるものの、一定の収入以下になった場合は補助されます。



詳しくはこちらをご覧ください。

そして、事業者の賃料補助も行われようとしています。




それでは、住宅ローンはどうなのかということで、各金融機関の対応について共同通信の記事がございましたので、解説したいと思います。



【各金融機関の対応】

まず、住宅金融支援機構(フラット35)は国の機関となりますのでいち早く、具体案を公表していました。


住宅金融支援機構の場合は35年返済をプラス15年で最長50年返済まで伸ばしたり、一定期間返済額を見直したり、ボーナス返済の見直しとか、いくつかのプランがあります。

詳しくはこちらをご覧ください。

続いて民間の金融機関も様々な対応をしているようです。

柔軟に対応とか、顧客の事情に合わせるとか、不明確な表現が多いですが、みずほ銀行は一定期間利息だけの支払いを認めるといった対応をしているようです。




利息だけというのはすごいですね。

かといって利息しか払わない期間は元本が減らないので、その分返済期間が延びることになります。

銀行対応

出典:一般社団法人共同通信社

銀行が住宅ローン返済支援 期間延長、手数料なし | 共同通信新型コロナウイルス感染拡大による収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援しようと、銀行などが返済...this.kiji.is






【払えなくなるとどうなってしまうの?】

払えなくなってしまうと、3カ月から6カ月で住宅ローンの債権は銀行から保証会社へ移行します。

保証会社っていうのは銀行の子会社ですので、実質似たようなものなのですが、銀行本体自体は損しない仕組みになっています。

そして、その保証会社は競売にかけて強制的にマンションを売却し、全額かはわかりませんが、回収するということになります。




所有者が拒否しようとしても、住宅ローンを組むときに抵当権(担保)を入れてしまっていますので拒否することはできません。




競売を止めるには、全額返済するしかありません。全額返済すれば保証会社も文句はありません。この状態で多額の現金を持っているなら延滞していないと思いますので、実質的には売るということです。

例えば2000万円のローンが残っていて、3000万円で売れて、2000万円を保証会社に払えば、全く文句はないということです。ただし、利息とか遅延損害金とか競売差止の手数料はかかってくると思います。



そして、全額ではなくても競売よりはメリットがあると判断すれば競売差し止めに応じてくれるケースもあるようです。このような売却を不動産業界では任意売却と呼んだりします。

例えば2000万円のローンが残っていて、1800万円でしか売れないが、競売だと1600万円になってしまうかもという場合です。

任意売却を認めて1800万円だけでも回収しようということになるケースもあるかもしれないということです。この場合残りの200万円は返済しなくていいわけではないのでご注意ください。


ちなみに競売で売り出されている不動産はこちらに掲載されていて、誰でも入札できて、購入できます。ただし、ローンを組むのは難しいようです。

ホーム | BIT 不動産競売物件情報サイトbit.sikkou.jp






【条件変更するとどんな効果があるの?】




話は戻って条件変更で利息だけしか払わない場合です。

例えばなのですが、金利0.5%の住宅ローンを組んでいる方で残債が4000万円の場合、利息だけですむとなると、毎月の返済は16,666円になります。年間だと20万円です。



そして、住宅ローン減税が適用になる場合、最大住宅ローン額の1%である40万円の所得税・住民税が還付されますのでむしろプラスとなります。

ただし、所得税・住民税を40万円を払うくらいの年収の方は条件変更してもらえないかもしれませんので、あくまでも仮定のお話となります。

通常だと35年返済で103,834円となりますので、負担がかなり減ってくると思います。この場合元本は87,168円ということになります。

ローンを組んですぐの方が、15年延ばして50年に変更すると、75,360円と3万円近く負担が減ります。しかしながら、元本返済は58,694円となりまして元本の減りは当然遅くなります。



【デメリットもあります!】

ということでデメリットについては、ほぼご説明してしまっていますが利息が増えることです。

通常の35年返済であれば、毎月87,168円の元本を返済していくことになります。

しかしながら、15年延ばして50年になると、毎月58,694円の元本となりますし、利息のみであれば元本は当然減りません。



これは5年後とか10年後に売ろうと思った時にも響いていきます。

ということで、コロナショックで給料が下がったり、売り上げが落ちた場合は、条件変更してもらうとしても、落ち着いた場合は条件を戻したり、繰り上げ返済を行い住宅ローンの元本を減らしていきましょう。




【本日のまとめ】

フラット35だけではなく、民間金融機関の住宅ローンも柔軟に条件変更の対応をしています。

もしも返済が厳しくなった場合は早めに相談しましょう。

利息だけなら相当負担が減りますし、返済期間の延長でも毎月の返済額は下がります。

ただし、元本の減りは遅くなりますし、利息総額は増えますので、コロナショックがやわらいだ際は、条件を戻したり、繰り上げ返済をしていきましょう。



本日は以上です。

ご質問等ございましたらお気軽にお願いします。


また、売却相談や査定依頼などもお待ちしております。

最後までご覧になっていただき、ありがとうございます。

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更新日時 : 2020年05月11日 | この記事へのリンク : 




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