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コロナ自粛!こんな時期にマンション売れるの?

こんにちは!中古マンション売却コンサルタントのツノダです。

コロナ大変ですね。それでも日本は他国に比べて医療崩壊していないだけ平穏ですけど・・・。

昨日の小池都知事の緊急記者会見、若者はカラオケ、ライブハウス、中高年についてはバーやキャバクラを自粛しろとのことでしたね。できれば補償もセットにしていただきたいですけどね。

本日は「コロナ自粛!こんな時期にマンション売れるの?」というテーマでお届けしたいと思います。

※動画もぜひご覧ください。

江東区はどうなの?

まず調べてみたのは2月中旬〜3月下旬までの週末(祝日を含む)の成約数です。レインズという不動産業者のみ見れるサイトでして、すべての成約が登録される訳ではないのですが比較はできると思います。

まず調べたエリアは当社の営業エリアである東京都江東区です。

※50平米以上・平成元年築以降の中古マンション

豊洲・東雲・有明などの湾岸エリアと

東陽町・門前仲町・住吉・大島・南砂などの湾岸以外のエリアに分けています。

知らない方もいらっしゃると思いますのでご説明いたします。

湾岸エリアは東京オリンピックの選手村に近く、ここ15年くらいで一気に開発が進んだエリアで、タワーマンションだったり、大規模マンションが多いエリアです。

一方、湾岸以外のエリアは近年開発が進んだりもしていますが、深川不動尊とかがあり、いわゆる江戸っ子、下町のイメージです。

2月2週目 15日(土)16日(日)

2月3週目 22日(土)23日(日)24日(祝)

2月4週目 29日(土)3月1日(日)

3月1週目 7日(土)8日(日)

3月2週目 14日(土)15日(日)

3月3週目 20日(祝)21日(土)22(日)

3月4週目 28日(土)29日(日)

画像1

結果はこの通りです。2月と比較し60%くらいでしょうか。エリアにより差はあまりないようです。

※2月2〜4週と3月2〜4週を比較しています。

ちなみに東京マラソンの中止は2月17日発表、一斉休校は2月27日発表、日経平均も2月21日時点で23,386円です。2月中はマンションへの影響はほとんどなかったと考えています。

皆様はどうお感じになられましたでしょうか。私としてはこれだけ自粛ムードが広がって、長引いたら世の中どうなっていくんだろうという風潮の中と考えると健闘しているのかなと感じました。

また、湾岸エリアのタワーマンションは6000万円前後と高額帯だったり、中国人比率が多かったりするので大幅に成約数が減っていて、湾岸エリア以外は大きな変動がないのかなと思っていましたが、両エリアで大差はないという結果になりました。

港区とか都心はどうなの?

続いて、東京都心は高額帯が多く、様子見が続いているのではないかと推測し、東京の中心部である港区・中央区そして、高級住宅街の世田谷区でも調べてみました。

画像2

2月と比較してだいたい65%くらいです。

江東区も都心部もデータが数十件となりますので、当然ばらつきはでてきますが、都心だから極端に成約が減っているということはなさそうです。

1都3県で調べてみた

続いて、1都3県とエリアを広げて検証。

画像3

東京都 2月比 72%

千葉県 2月比 72%

埼玉県 2月比 65%

神奈川県 2月比 68%

やや意外な結果となりました。都心だけ大幅に減っているという予想をしましたが、都心も郊外もほぼ変わらないデータとなっていまして、65〜70%前後です。

リーマンショックの時は金融危機からのスタートだったので都心は大打撃を受けて投資家が動かなくなり大幅に価格が下落した一方、郊外は家賃は変わらないという実需中心になるのでほぼ売れ行きが変わらないという状況でした。

今回は外出自粛という実体経済からスタートしているので、都心も郊外も同じように成約数が減っているという結果になりました。

結論

都心も郊外もエリア関係なく、成約数は70%くらいと減っています。ちまたでいわれているような、都心や湾岸だけ成約数が減少ということはなさそうです。

価格は?

価格については、すみません。まだデータ集計ができておりません。4月10日すぎに3月の市況データが発表されますので、その頃お伝えします。

感覚的には変わっていません。そうはいっても全く変動ゼロではなく、少しだけですが価格を改定したものから成約になっている印象があったり、少し値下げして成約になっている印象がありますので、5000万円だとすれば100万円から150万円くらい下がっているかもしれません。そうすると2〜3%ということになります。

数か月後どうなっているかは未知数でして、自粛が数か月続いたり、輸入輸出が滞ったり、日経平均が大幅に下がれば当然、実体経済にも影響がでて不動産価格に影響がでると思います。

逆に短期間で終息したり、政府の経済対策がうまくいったりして、実体経済への影響を最低限に抑えられれば、そんなに下がらないということになってきます。

本日は以上です。

最後までご覧になっていただきありがとうございます。

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更新日時 : 2020年03月31日 | この記事へのリンク : 




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