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不動産投資における書類改ざん・過剰融資問題(アルヒ・アプラス)

こんにちは!中古マンション売却コンサルタントのツノダです。ご覧になっていただき、ありがとうございます。

本日は「書類改ざんし過剰融資!アルヒとアプラス関連」というテーマでお届けしたいと思います。

※動画でもご覧いただけます。







どういうことか簡単に要約すると、

悪い不動産業者が無知なエンドユーザーに投資用不動産を高値で売り付けたという話なのですが、本来は買えないような年収の方にローンを組ませていたようなんです。

そのローンの組ませ方というのが、年収とかの書類の改ざんでして、これはアルヒも完全に関わっていて、アプラスも黙認していたようです。

※東京新聞より

東京新聞

アルヒというのは、フラット35の窓口で急成長している会社で、直接融資するのではなく、融資の窓口となって書類の取次ぎを行い、手数料をもらうというフィービジネスでです。

アプラスというのは新生銀行系列でして、実際に審査し、融資をする信販会社です。


【東洋経済の記事です】

アプラス、投資用不動産に「ずさん融資」の実態 | 建設・資材住宅ローン融資会社アルヒが提供する「アプラス投資用マンションローン」において、融資を担当するアプラスが本来の融資手続きからtoyokeizai.net

そもそも、アルヒとアプラスは連携して、「ARUHI提携型サポートクレジット」という融資も行っていたそうです。

通常、ローンというのは担保評価までが原則なのですが、このローンは担保評価を超えても融資できますというもの。

ただし、担保評価を超えた分の金利は5.8%!!!

すごい金利ですね。通常1〜2%で、今時3%超える金利なんてなかなか見ないですよね。

これで借りる方も借りる方ですが、高値で買って、高い金利で借りたら、そりゃ返済厳しいですよね。

書類を改ざんし、高く売り付けた不動産会社やこのアルヒ・アプラスといった金融機関の責任は重い。

ここで問題なのは、偽造して高く売りつけた不動産会社って、わかりませんが、計画倒産させちゃうケースが多いらしいんですよね。

で、また代表者を変えて、新しい会社をつくるみたいな。

だから不動産会社って信用されないんですよね。

詳しい仕組みはわかりませんが、代表者・担当者に宅建業の免許を停止するとか、偽造した人のリストを作るとか、それ相応の罰則がないとこういう問題ってなくならないかと思います。

するが銀行・TATERUなど同様の問題がありましたが、不正にお金を奪い取るという意味では、本当に振り込め詐欺と変わらないレベルの悪事だと個人的には思いますので、二度と起こらないようにしてほしいですね。

かといって、エンドユーザーが悪くないかというと、簡単に儲けられるなんてことはないのですから、自己責任である程度は責任があるのではないかと思っています。

このようなことを防ぐには下記4点が重要だと思っています。

・グループに入る

大家さんの会とか、FACEBOOKでもオンラインサロンでもいろいろつながる方法はあるかと思います。かつ複数のグループに参加して、相談できる方がいれば、ちょっとおかしいとか意見もいただけたのではないかと思います。

・本を読む

簡単に儲かる方法なんてなかなかないと思います。不動産投資で勝負していくには勉強も大切です。しっかり本を読んだり、YOUTUBEを見たりでもいいかもしれません。情報収集はしっかりしましょう。

・自己資金を貯める

そもそもなんですが、自己資金って2割か3割くらいはあった方がいいと思います。貯められる方であれば、多少キャッシュフローがマイナスでも給料から補填できるし、売る時もマイナスにはなりにくいかと思います。

・自分で物件を探す

不動産会社としてはいい物件があったときって、現金の方とか、リピーターとか、融資がすぐでる方とか、属性がいい方にまず紹介すると思います。そして、少なくも改ざんが必要な方に真っ先に提案することはありえないと思います。普通の方は原則としては、自分でネットで探した方がいい物件にめぐりあえる可能が高いかと思っています。

買ってしまった場合は・・・

すみません。私は不動産仲介専門でして、専門外です。

まずは一人で悩まず、仲間を見つけましょう。ツイッターとかでも恐らく同じような被害者同士でつながれると思います。

そして、信頼できる弁護士を探して相談しましょう。

するが銀行の事件でも物件を手放せば、ローンがなくなるという話もでてきているようです。


【朝日新聞の記事です】

シェアハウス融資の借金帳消し 不正のスルガ銀が応じる:朝日新聞デジタル スルガ銀行は25日、シェアハウス融資で不正が多発した問題で、融資を受けた約250人に対し、物件を手放すと同時に残債をゼロwww.asahi.com

流れとしては、消費者を守るという世論になってきています。

認められるかどうかわかりませんが、それまでは、極力満室になるよう努力したり、マイナス分を給料で何とか補填できるよう頑張っていただければと思っています。

最後に投資は自己責任です。正しい情報を得て、まっとうに勝負していきましょう。

本日は以上です。

最後までご覧になっていただきありがとうございます。

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更新日時 : 2020年03月30日 | この記事へのリンク : 




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