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不動産業者の本音は?不動産市況DI調査!

こんにちは!中古マンション売却コンサルタントのツノダです。

いつもご覧になっていただきありがとうございます。

本日は「不動産業者の本音は?不動産市況DI調査!」というテーマでわかりやすく解説いたします。

※動画もぜひご覧ください。

遅れている不動産業者のコロナウイルス対策についても解説しますので、もしよろしければ最後までご覧になってください。

不動産を買いたい方、売りたい方やもちろん、興味だけはある方など、ぜひ多くの方にご覧になっていただければと思います。

【不動産市況DI調査とは?】

不動産市況DI調査とは、取引価格・取引数について、現状と3カ月後の見通しについての不動産業者へのアンケート調査です。

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不動産市況DI調査 | 不動産総合研究所 | 全宅連不動産総合研究所の公益事業として、都道府県宅地建物取引業協会より推薦された全宅連モニターを対象に不動産市況DI調査を行ってwww.zentaku.or.jp

※出典 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所



ですので、実際の成約価格がどうなっているかではなく、不動産業者がどう感じているかという調査です。



尚、4月9日〜4月26日時点ということで、約1カ月前、ちょうど緊急事態宣言が始まって、いっきに不動産取引数が減りだしたころです。日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が1日500人とかでピークのころです。

日経平均株価はというと、3月中旬の17、000円を割り込んだところからは、戻して19、000円〜20、000円くらいになったが、なかなか20、000円は超えないといったころです。




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そして、どんな不動産業者にアンケートをとったのかというと、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理業務がメインの会社です。そして、直接売買したり、貸したりする会社もあります。

基本的には中小企業、町の不動産屋さんといったイメージでお考えいただければいいかと思います。


【土地価格の動向は?】

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大きく上昇から大きく下落の5段階評価となります。全員の感じ方が横ばいだと0、全員がやや下落だと−50、全員が大きく下落だと−100になります。

やっぱり人が集まる関東と近畿が影響大きいようですね。関東の4月の感じ方はー23.3で7月の将来予想はー52.8となっています。



4月は50%超の方が横ばいと感じているけど、7月予想では約80%の方が下落と予想しています。

ということで、新型コロナウイルスの影響が徐々に実体経済に波及してくると予想しているようです。

この辺は不動産業者と一般の方で温度差はないかもしれないです。



4年前からだと、こんなグラフになるようです。2016年から2018年はプラス(上昇と感じる方が多い)、2019年からはマイナス(下落と感じる方が多い)で2019年の消費税増税でマイナスが少し大きくなる。

そして、今回のコロナショックで一気に大幅マイナスという感じです。


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【中古マンション価格は?】

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土地よりも中古マンションの方が影響が大きいようです。コロナウイルスは人が集まるところが影響が大きいので、当然かと思います。

4月時点で60%近くが下落と感じていて、7月予想では80%超が下落と予想しています。


私としても日経平均が下がっている以上はやや下落するのは免れないと思っています。ただし、金利が低いので下がるとはいっても限定的と考えています。


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取引件数も同様です。4月は65%の方がが取引数減少と感じていて、3カ月後は80%の方が減少と予想しています。

私の予想も当然取引数減少なのですが、緊急事態宣言で半分に減った現在の取引数よりは戻すのではないかと思っています。



【賃貸物件は?】

居住用の賃貸物件は予想通り影響が少ないようです。4月時点で70%近くの方が横ばいと答えています。しかしながら、7月予想で考えると横ばいは40%に減って、60%の方が賃料下落を予想しているようです。

ただ人は何処かに住むので、ごく一部で親と同居するというケースはあるかもしれませんが、原則世帯数は減らないはずですので、大幅な下落はないと思っています。



リーマンショックでも住宅の賃料はあまり変わっていませんので、仮に微妙に下がっても限定的になると思います。

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一方事業用賃貸は4月時点で半数以上の方が下落と感じていて、7月予想では80%以上の方が下落としています。

店舗とか事務所ということになってきますが、当然の状況ですよね。飲食店は売り上げ減って、事務所といえどもテレワークでどうなるかわからないですからね。



グーグルのエリックシュミット氏の「コロナ後はもっと広いオフィスが必要になる」という発言があったそうですが、そんな余裕はなかなかないと思うんですよね。

ただ、テレワーク推進で、オフィス賃料が安くなって、空室率があがって、結果的に同じ賃料だ広いところに移れたというケースはでてくるかもしれません。

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【不動産業者のコロナ対応は?】

最後にやっぱりと感じたのは不動産業者のコロナ対策でして、ほぼ対応できていないようです。

もちろん4月のアンケートとなりますので、現在は違うかもしれませんが、テレワーク導入はなんと約1割だけです。WEB会議導入も1割だけです。

実施していることといえば、時間短縮とかイベントの延期・自粛などで当たり前というか、仕組みを変えなくてもできることくらいです。



何が問題なのかというと、FAXなんですよね。不動産業者っていまだにメインの通信手段が電話とFAXなんですよね。そうすると、当社もFAXを使わざるを得ないのですが、ネットで送受信できますので、会社へ行かなくても完結できるようになっています。コロナを機に業界全体として、脱ファックスに取り組んでほしいですね。



例えば、インターネット掲載とか、お客様のご案内とか、不動産業者同士でやりとりをすることがあるのですが、ほぼFAXなんですよね。これってグーグルフォームを使えば業務効率があがると思うんですよね。

不動産業ってテレワークに向いていて、あまり支障なくできると思いますので、コロナを機に変わっていくことを期待したいと思います。

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【本日のまとめ】

不動産業者の景気の感じ方である不動産市況DI調査が発表されました。

マンション価格については、4月の体感は横ばい、やや下落が半数ずつくらいだが、7月だと80%くらいの方が下落と予想している

居住用賃貸は下落予想も多いが、比較的底堅く、事業用賃貸は圧倒的に下落予想が多くなっています。

恐らく一般の方も同じような予想ではないかと思います。

問題は不動産業者のテレワーク対応が遅れていることでして、その要因はFAXと電話という通信手段がメインということ。コロナを機に変わってほしいなと思っています。


本日は以上です。

ご質問等ございましたらお気軽にお願いします。

また、売却相談や査定依頼などもお待ちしております。


最後までご覧になっていただき、ありがとうございます。

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更新日時 : 2020年05月19日 | この記事へのリンク : 

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