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5野党が家賃支援法案を提出、大至急成立させてほしい!!

こんにちは!中古マンション売却コンサルタントのツノダです。

いつもご覧になっていただきありがとうございます。

本日は「5野党が家賃支援法案を提出、大至急成立させてほしい!!」というテーマでわかりやすく解説いたします。

飲食店とか経営者の方大家さんはもちろん、ぜひコロナで苦しんでいる方、皆様にご覧になっていただければと思います。


※ぜひ動画もご覧ください。

【どんな法案】

まだ成立したわけではなく、野党が法案を提出した段階でして、

コロナの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案です。

支援する方法は2つありまして、これを併用するようです。

1.賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予

2.家賃の減免に応じたオーナーを補助


東京新聞より

※東京新聞より


これはあくまでも事業者むけの支援でして、2月以降、1か月の売上が2割以上減った中小企業や個人事業主と規定しています。自営業でもオッケーということですね。



あくまでも事業者向けですので、普通の住宅は対象外なのですが、住宅の場合は「住宅確保給付金」という別の制度がありますので、ご確認ください。

家賃を肩代わりするのは政府系の日本政策金融公庫でオーナーに支払います。

テナントは1年くらい返済猶予期間があり、経済情勢により延長や債権放棄も検討するということになっています。


【率直に感じたこと】

要するに家賃分をテナントに融資するっていう感じですよね。これだけだと借金ということになるのですが、状況によっては返済不要ということで、そうすると、結果的には補助金ということになります。

返せる方にとっては借金、返せない方にとっては補助金となります。



逆に、オーナーにとっては家賃が滞りなくもらえるということになるので大きなメリットです。

あと、既に減免に応じていたオーナーを補助するというのもいい制度ですよね。オーナーも銀行に返済がある中で、善意で減免に応じていたわけで、本来は減免したくないですからね。

もちろん、退去されたら埋まらないという戦略的なものもあるかと思いますが・・・。



話は少しそれますが、これって密じゃないですかね。確かに国を左右する重要なことだと思いますが、ズームとかのビデオ通話でもいいと思うのですが。

国がテレワークして、印鑑なくせば、どんどんテレワーク進むと思いますよ。

それにしても国会議員って、コロナに強いですよね。感染したらやばそうなお年寄りがいっぱいいますよね。

野党

28日午前、国会内【時事通信社】より



【不動産業者として】

私は中古マンションの売買仲介を専門に行っていますので、テナントの賃貸とかは分野外となります。


ただちょっと聞いた中では

延滞や減額に全く応じない

・こういう時期だからと応じてくれる方

の両極端にわかれているようです。


退去してしまったら、次のテナントを入れるのは至難の業でしょうし、家賃も相当さがるでしょうし、この時期に全く交渉に応じないのはどうかと思いますが、そういう大家も一定数いらっしゃるのが事実です。

で出費はというと、だいたい月末ですよね。



給料払ったりとか、テナント代払ったりとか、銀行への返済は自由に選べると思うのですが月末に設定する事業者が多いと思います。

そうすると、4月末で事業を断念せざるを得ない事業者もでてきているはずなんです。

次は5月末ですよね。なんとかこのタイミングには間に合わせる方向で動いてほしいですよね。




そもそも台湾では昨年末から危機感を感じていて、日本でも2月中旬くらいからですかね。3月には飲食店の売り上げが減ってきてと、もう数か月たちますがまだあんまり支給されてないですよね。

日本って本当に遅すぎますね。他国に比べて比較的個人の貯蓄率も高く企業の内部留保も多いと思いますが、もうまずいですよね。

早く実行してほしいところです。



【本日のまとめ】

事業者の家賃負担を支援する法案を野党5党が提出

簡単にいうと、家賃分を融資して、場合によっては返済不要

固定費を下げられる非常にいい法案だと思いますがスピードが重要

時間がかかるごとに倒産が増える

一刻も早く成立して、成立するだけではなく、即支給してほしいですね。




本日は以上です。

ご質問等ございましたらお気軽にお願いします。

また、売却相談や査定依頼などもお待ちしております。

最後までご覧になっていただき、ありがとうございます。

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更新日時 : 2020年04月29日 | この記事へのリンク : 

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