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フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に

こんにちは。

エムティーハウスの角田です。

本日もブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

本日は
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
】について


そもそも、フラット35とは国土交通省と財務省が所管となっている住宅金融支援機構が行っている融資です。

そして、長期間固定で住宅ローンを組めるというものです(投資は不可)

今回はその住宅用であるローンを投資用に使ってしまったということです。



【ここから朝日新聞の記事です】

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
途中省略
元社員によると、利用客は年収300万円台以下の所得層が大半で、200万円前後の借金を抱える人も多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。




                                【ここまで朝日新聞より】




記事によると、利用客は年収300万円台で、借金200万円あるとか、


・・・・金融の知識に乏しい人を騙した可能性もあり。



正直、マンションを買ってはいけない方に、マンションを買わせて、売上をあげていたという印象ですね。



滞納があり、回収できないと、住宅金融支援機構に損害が発生する可能性もあり。
※債券を機関投資家に売却済みであれば、関係ないかも。



そこは詳しくないのですが場合によっては住宅金融支援機構の損害を国の税金で穴埋めするという可能性もゼロではないような気がします。


大問題ですね。



もっとひどいパターンだと、競売で1800万円になってしまった物件、もとは3300万円で購入させていたみたいです。
競売だと割安とはいえ、1000万円以上相場より高く売っていた事例もあったようです。


こうなると、騙される方も騙されるですが、悪質なお話ですね。



こういうことはなくなって欲しいですね。













最後までご覧になっていただき、ありがとうございました。


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更新日時 : 2019年09月02日 | この記事へのリンク : 

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