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耐震基準適合証明書とは??

【住宅ローン減税】

住宅ローン減税を利用できるのは、もろもろの基準がありますが、原則マンションであれば、築25年までです。

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その築25年を超えたら、あきらめなければならないのか?・・・。

そんなことはないんです。

築25年を超えていても、新耐震基準に適合していて、耐震基準適合証明書が取得できれば、住宅ローン減税が適用されます。

ただ、登記簿面積で50平米以上とか、居住用とか、いくつかの条件があるので、詳しくは不動産会社や税理士にご確認ください。

住宅ローン減税だけではなく、

・住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置(簡単に言うと、登記費用

・住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書(簡単に言うと、贈与税の特例

・相続時精算課税選択の特例(これも贈与税に関するもの

・特定居住用財産の買い替え特例(あまり使う方はいませんが、いわゆる買い替え特例

なども耐震基準適合証明書があれば、適用されます。

その耐震基準適合証明書とは何なのか??

その建物が新耐震基準に適合していることを証明するもので、 建築士が発行するものです。

ただ不動産会社にいえば、建築事務所を紹介してくれるケースが多いです。

どうすれば取得できるの??

いくつか書類の用意が必要です。

・台帳記載事項証明書・販売図面(間取り図)

・建物登記事項証明書(いわゆる謄本というもの)

・建物配置図・平面図(新築時の資料)

これらは不動産会社に用意してもらうのが通常です。

どんなマンションでも取得できるの??

そもそも耐震基準を満たしていなければ、取得できません。

もちろん耐震改修を行えばいいのでが、マンションの場合、管理組合の決議が必要ですので、すぐに行うことはできません。購入したいマンションが耐震基準を満たしていなければ、どうしようもありません。

したがって、新耐震基準を満たしたマンションか、それ以前のマンションでも耐震改修を行ったマンションです。

新耐震基準・・・1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物は新耐震基準が適用されます。

そもそも建築基準法は毎年変わるのですが、耐震性について基準が大きく変わった時期が上記となります。

これはネットで調べられる場合もありますが、不動産会社に確認するのが早いです。

※他に注意することは??

必ずマンションのお引き渡し前に証明を取得してください。引き渡し後に取得しても適用されません。適合していれば問題ない気もしますが、こういったルールになっているようです。

また、同じマンションで他のお部屋が耐震基準適合証明書を取得していても、お部屋単位で取得しなければなりません。これも無駄というか費用がもったいない気がしますが、ルールになっています。

一戸建てで耐震改修予定という場合は、引き渡し時に証明書を取得できませんが、改修予定という申請を引き渡し前に行い、耐震改修を行えば、適用を受けることができます。

ということで、新耐震基準を満たしているが、マンションで築25年以上という場合は耐震基準適合証明書を取得しましょう。

※写真はラミアール門前仲町(本文とは関係ありません)

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更新日時 : 2017年07月29日 | この記事へのリンク : 

住宅ローン減税(平成29年7月現在)

住宅ローン減税とは

人が住宅ローンを組んで、マイホームを購入した場合に、一定の要件を満たす場合に住宅ローンの年末残高をもとに、所得税が還付されることです。

具体的には・・・

例えば、2000万円の住宅ローンを組んだ場合(35年返済・ 金利1%と仮定)

10年間で約172万円の所得税が還付されます。

1年目  住宅ローン残高 1952万円   還付額19.52万円

2年目  住宅ローン残高 1903万円   還付額19.03万円

3年目  住宅ローン残高 1854万円   還付額18.54万円

4年目  住宅ローン残高 1805万円   還付額18.05万円

5年目  住宅ローン残高 1755万円   還付額17.55万円

6年目  住宅ローン残高 1704万円   還付額17.04万円

7年目  住宅ローン残高 1653万円   還付額16.53万円

8年目  住宅ローン残高 1602万円   還付額16.02万円

9年目  住宅ローン残高 1550万円   還付額15.50万円

10年目  住宅ローン残高 1498万円   還付額14.98万円

記の通り、年末の住宅ローン残高の1%が10年間還付されます。また、還付ですので、毎年払っている所得税額が還付の上限となります。

ここでややこしいのが住宅ローン残高の上限です。仮に1億円住宅ローンを組んだから年間100万円還付されるかというと、そんなことはありません。

物件により、還付の最大限度は年40万円or20万円となります。

それでは、この違いは???というと、

不動産の売主が法人=消費税課税=最大限度年40万円

不動産の売主が個人=消費税非課税=最大限度年20万円

簡単に言うと、新築とか中古でも業者が下取りした物件は年40万円、中古マンションで個人が売主の物件は20万円となります。

考え方としては、平成26年4月に消費税が8%に上がるのに伴い、消費税増税に対する、減税措置として、住宅ローン減税を年40万円に拡充しました。したがって、非課税の物件については年20万円となります。※ちなみに平成26年3月までの住宅ローン減税は年20万円でした。

同じマンションでも状況により、減税額が異なりますので注意しましょう。

●何年間もどってくるの??? 

最高10年間です。

住宅ローンを組んでいることが条件になりますので、住宅ローンを完済すると、還付はなくなります。また、ローンを組んだ時点から10年未満の期間になってしまうと適用されませんので繰り上げ返済をする際はご注意ください。

●古くてもいいの??? 

マンションだと築25年以内です。一戸建ては築20年以内です。

また、左記の年数を超えていても、新耐震基準であったり、耐震改修をしていて、耐震基準適合証明書を取得できる場合は住宅ローン減税の適用を受けられます。

●狭くてもいいの??? 

50平米以上です。

マンションの場合、この面積は登記簿上の面積であり、パンフレットやネットに記載された壁芯面積とは異なりますのでご注意ください。

ちなみに壁芯面積とは隣接する住戸や共用部分との戸境壁の中心を基準に測った面積で、登記簿面積(内法面積)とは壁の内側を測った面積です。

当然ながら登記簿面積の方が狭くなります。個別に異なりますが、一般的には壁芯面積が54平米を超えてくると、内法面積が50平米を超えてくるケースが多くなります。

●年収が高くても適用される???

合計所得金額が3000万円を超えている年は適用されません。

住宅ローンを組んだ年が所得3000万円を超えていても、その後、 所得が3000万円以下であれば、その年については適用されます。

逆に住宅ローンを組んだ年が所得3000万円以下でも、その後、所得が3000万円を超えた年があれば、その年については適用されません。サラリーマンの場合は給与所得控除があるので、源泉徴収票でのご年収が3220万円以下であれば、所得は3000万円以下となり、適用されます。

●どこで購入してもいいの???

もちろんどこで購入しても適用されます。ただし、日本の税制となりますので、海外不動産の場合は適用されません。

※写真は江東区有明のシティタワー有明(本文とは関係ありません)

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更新日時 : 2017年07月23日 | この記事へのリンク : 




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